TBSに企業不祥事を追求する資格はあるのか

次の二つの文章を見比べてほしい。

最初は2007年5月15日にNHKのｗｅｂサイトに掲載されたニュースである。

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不二家 TBSの徹底調査要請

調査を要請したのは、不二家が品質管理の問題で信頼回復のために組織した外部の専門家会議で責任者を務めた２人です。要請書によりますと、ＴＢＳがことし１月に放送した情報番組「朝ズバッ！」の中で不二家の元従業員だという女性のインタビューを放送し、「賞味期限が切れたチョコレートに牛乳を混ぜ合わせて新しい製品として出荷している」などと伝えたことについて、「元従業員が別の菓子について話した内容を編集して使った疑いがあり、虚偽の内容で視聴者に著しい誤解を与えた疑いがある」として、調査して放送倫理上問題がなかったか審理するよう求めています。要請を受けた放送倫理検証委員会は、関西テレビのねつ造問題をきっかけに今月１２日に新たに設置されたもので、今回の問題について調査したうえで審理を行うかどうか検討することにしています。これについて、ＴＢＳは「インタビューは問題はなく、別の菓子について答えた内容を流用したこともない」としています。

(2007.05.15 NHKニュース)

Video: 2007.05.15 NHK NEWS

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次は2007年11月19日にＴＢＳのホームページにアップされたＴＢＳ検証委員会の報告書の一部である。

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（４） 担当Ｄの混同による編集問題
（ア）３月２６日、対策チームの一員が、２２日に放送されたＡ氏の証言ＶＴＲで、チョコレートの再包装の部分として述べられた部分は、取材ＶＴＲ（インタビューの元素材ＶＴＲ）では「カントリーマアム」に関して述べられていた部分であることに気がついた。
引用部分の取り違えについて、曜日Ｐ、番Ｐ、制Ｐ含めて、その時点まで誰もそれに気づかなかった。それまでの対策チームによる内部調査でも担当Ｄからの申告はなかった。

（イ）担当Ｄに編集の経緯を改めて問い質したところ、担当Ｄは、証言の取り違えをまったく自覚しておらず、Ａ氏はチョコレートの溶かし直しと再包装について述べており、自分としては、それぞれについてＡ氏の証言を編集した。チョコレートの再包装について２つの証言があり、そのうち表現が強い方を選んだと答えた。
さらに問い質したところ、結局、担当Ｄは「カントリーマアム」を単純にチョコレートの一種、すなわち、チョコレートの具体的な商品名と誤解していることが判明した。このため、チョコレート以外のものに関する証言を、意図的にチョコレートに関する証言として編集したという認識や自覚はまったくなかった。担当Ｄにとっては、明確・簡潔なコメントを選んだに過ぎなかった。
取材の中でＡ氏は「カントリーマアム」をチョコレートとは別の種類のもの（クッキー）として区分して話していたが、取材をした担当Ｄは、その区別自体を理解せずにいたのであった。

（2007年11月17日付 ＴＢＳ検証委員会報告書）

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ＴＢＳ検証委員会の報告書が明らかにしているのは、3月26日の時点でＴＢＳが社として1月22日にチョコレートの再包装の証言として放送されたＶＴＲが実は「カントリーマァム」に関して述べられていた部分であることを把握していたということである――。つまりこれは不二家信頼回復対策会議議長だった郷原信郎氏の指摘した「証言ＶＴＲの流用」という外形的事実が正しかったことを、少なくとも、3月26日の時点では把握していたと、このＴＢＳ社員と顧問弁護士らによって構成された「ＴＢＳ検証委員会」の報告書は書いているのである。

ところが、その事態把握の約50日後、5月15日に郷原氏らのＢＰＯ倫理検証委員会審理要請を受けてのＮＨＫの取材に対してＴＢＳは「別の菓子について答えた内容を流用したこともない」と答えているのである。つまり事実を把握しながら、メディアからの取材に嘘をついたことになる。

このことは当時ＴＢＳが組織ぐるみで、このＶＴＲ（平塚工場では製造されていないカントリーマァムについて述べられた全く無価値な証言ＶＴＲ)をチョコレートの再利用に関する証言として（それが故意であれ、過失であれ、混同であれ）放送した事実を、その事実を闇から闇へと葬りさろうとしていたことを意味する。

2007年6月8日、ＢＰＯ倫理検証委員会はこの「朝ズバッ！」問題を最初の審理対象とすることを決定し、8月6日に公表された報告書の中で、改めて、チョコレートに関する証言として放送されたＶＴＲがカントリーマァムに関する証言であることが確認された。公にこのことが発表されたのはこれが初めてである。しかし、ＴＢＳは、その発表から遡ること少なくとも約100日前に、社としてその事実を掌握しながら、メディアの取材や4月18日の訂正放送でもひた隠しに隠し続けてきたことを、自らの報告書で認めているのである。

このことは、放送に捏造があったかどうかもさることながら、ＴＢＳという企業が、社にとって不利な情報を徹底的に隠蔽しようとする企業であることの証明である。

ＴＢＳのホームページに公開されている「ＴＢＳグループ行動憲章」のＴＢＳ行動基準には以下のような記述がある。

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第1条 法令をはじめとする社会規範および行動憲章・行動基準をはじめとする社内規定の求めるところを、自らの責任において、理解し、尊重し、遵守する。上長の指示やＴＢＳグループの利益追求の目的であっても、社会規範や社内規定に反する行為は行わない。

第12条 公正かつ透明な企業活動を行うため、社会一般が必要としている情報を適時・適切に開示する。ＴＢＳグループにとって好ましくない情報も同様に扱い、説明責任を果たすために開示する。

(TBSグループ行動憲章)

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ＴＢＳはこのいわゆる会社の憲法を社を挙げて犯したことになる。みんなで渡れば怖くないである。

近年、企業や行政の不祥事が発覚するたびに、大勢の記者とカメラマンに囲まれて、謝罪と釈明に追われるトップの姿がテレビの情報番組や報道番組に流れるは日常茶飯事と化している。そのメディアの追求の矛先は内閣総理大臣も例外にしない。あるいは犯罪被害者の家族の自宅を四六時中囲んでカメラとマイクを向け続け、挙げ句の果てには犯人扱いまでするメディアまであった。しかし、翻って、去年、不二家報道問題、ゴルフの石川遼君盗聴未遂問題など話題に事欠かなかったＴＢＳの井上弘社長や幹部、あるいはみのもんたがカメラの前で記者から詰問される映像を見た人がいるだろうか？

それをしないのはＴＢＳだけではない。ＮＨＫを含め、すべてのテレビ局が彼らに免罪符を与えている。テレビだけではない。テレビ局と資本関係にある一般紙、スポーツ紙も節目節目の公式発表的なものを申し訳程度に報道しただけで、独自に取材したものは全くと言っていいほど目にしなかった。論評も差し控えるところがほとんどだった。ＢＰＯの見解が出たとき、ちょっと「苦言を呈してみた」だけだった。独自取材の報道をしていたのは、それほどしがらみのなさそうな週刊誌だけだった。

関テレの納豆ダイエットでは大騒ぎしてここぞとばかり放送法改正によるメディア管理を訴えていた自民党政治家も、安倍贔屓のみのの番組で問題がもちあがると一気におとなしくなってしまった。

12月4日の衆議院総務委員会で参考人として呼ばれた郷原氏が改めてＴＢＳの企業コンプライアンス欠如とＢＰＯ倫理憲章委員会の審理の甘さを強く批判し、信頼崩壊という日本の放送業界が抱える危機に警鐘を鳴らした際も、取り上げるメディアはなかった。

21世紀の情報社会にあって、20世紀の共産圏なみに都合のよい情報ばかりを喧伝し、不都合な情報は社会から隠蔽し、メディアの追求から逃れることのできる権力がこの日本に存在する、そしてそれがＴＶ局（そしておそらく広告代理店。ＮＯＶＡのＣＭを流し続けた局と広告代理店に社会的責任はないのか？）とワイドショー司会者だとしたらまさにブラックジョークでは済まないのではないだろうか。

◇

ちなみにＴＢＳ検証委員会の報告書にある3月26日の前日、3月25日に、ＴＢＳは不二家と会合を持っている。その席には郷原氏も同席していた。そのときのことを郷原氏は中央公論2008年3月号に以下のように書いている。

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三月二十五日、不二家本社で、不二家の広報部長、広報担当者とTBSのコンプライアンス室長と「朝ズバッ！」のプロデューサー二名に私が同席して会談が行われた。
内容の録音をすることについて了承を得た上で会談を始めた。その中でTBS側は、不二家側が事実確認したとおりカントリーマアムを再包装・再利用したとの証言ビデオが存在していることを認めた。加えて、TBS側はコンプライアンス室長も含め三人がロをそろえて「証言者が『チョコレート工場なのに、なんでクッキーが戻ってくるのだろうか』と思いながら、カントリーマアムを包装し直す作業を行っていたと話していたが、その証言をあえて放映せず、チョコレートについての証言のみ放映した」と説明した。
TBS側はカントリーマアムの再包装についての証言ビデオの存在と、それを明確にチョコレートと区別して証言していたことをはっきり認めたのである。

（中央公論2008年3月号）

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もしチョコレートとカントリーマアムの「混同」が事実だとしたら、こんどは「チョコレート工場なのに、なんでクッキーが戻ってくるのだろうかと思いながら、カントリーマアムを包装し直す作業を行っていた」という証言があったということが真っ赤な嘘になる。なぜなら取材も編集も担当したディレクターがこの証言を聞いていてなおもカントリーマアムがチョコレートだと思いこみ続けることはあり得ないからである。つまり、平塚工場ではカントリーマァムをつくっていないんだからこの平塚工場元従業員という通報者は嘘をついてる、しかもＴＢＳは放送の二日前に不二家に問い合わせをして平塚工場でカントリーマァムを作っていないことを知っていたはずだ。そのときの女子社員の詳細な電話応対メモも残っている。つまり証言が嘘だとわかっていてチョコレートの話にすり替えて証言ＶＴＲをつかったんじゃないか。そう郷原氏に問い詰められて、苦し紛れにこんな口から出任せを言った可能性が高い。郷原氏はこの点についてＴＢＳ井上社長充てに、ＴＢＳがこのとき自分に言ったことは嘘だったのかと公開質問状を送付したが、ＴＢＳからは「答えを差し控えさせて頂きます」という回答が届いた。

ＴＢＳ検証委員会報告書にはこの日に不二家側と会談があったことのみが記されており、内容には一切ふれられていない。

3月28日、捏造疑惑を報じる配信や独自に取材を行っていた週刊文春4月5日号の早刷りに呼応して、ＴＢＳにメディア取材が殺到し、広報室長とコンプライアンス室長がやむなく会見を行った（この会見についても報告書は一切ふれていない）。会見でＴＢＳは

（１）牛乳を混ぜあわせたとした点は正確性に欠けた
（２）元従業員が働いていたのは10年以上前のこと で今も行われているように伝えたのは視聴者の誤解を招きかねないものだった

と認めつつ、

（１）賞味期限切れのチョコを溶かして再使用していた
（２）賞味期限切れのチョコの包装を外し、新たに包装していた
－という番組の「根幹部分の２点は間違いない」「断じて捏造ではなかったと確認している」

という公式見解を出した。しかし、この時点ですでに把握していたＶＴＲの「混同」や、さらにチョコレートが返品されてくるという点が伝聞情報だったという事実や、「複数の証言」の存在を証明するものがまるでないことなども伏せていた。つまりディティールでは不正確な点があったが、それは報道にはつきもので、重要部分に間違いはないので、放送法で定められた「訂正放送」の必要な「誤報」ではないし、ましてや関テレが行政処分を受けたような「捏造」では断じてないということがＴＢＳの主張だった。だからＴＢＳはこの釈明会見後もこの件について「朝ズバッ！」番組内で一切ふれなかった。

3月30日、郷原氏が不二家信頼対策会議の記者会見でTBSの1月22日の放送は「ねつ造の部類に入る」として3月25日の会談の録音テープを公開した。これに対しＴＢＳは「会議録音の無断公表は道義、モラルにもとる」とコメントした。それまで強気一辺倒だったＴＢＳ内部の慌てぶりが垣間見える。ＴＢＳは密室で語られたことは密室であとからいくらでも調整したり手打ちしたりできると踏んでいたのだろうか？

さすがに黙っていなかったメディアやネットの批判に耐えきれず、4月18日になって、あの見苦しい謝罪放送になったわけである。この間4月13日に、BPO倫理検証委員会の報告書によれば、ＴＢＳは総務省に経過報告を行っている。これが4月27日の「厳重注意」という実質的な罰則のまったくない行政指導に繋がる。ＴＢＳは社会に釈明するよりも行政との根回しを優先させ、上記の2点だけを認めただけの極めて軽い行政指導を勝ち取ったわけである。ＴＢＳは何が何でも「捏造」の二文字を認めるわけにはいかなかった。なぜならその捏造を認めた関テレは民放連から除名され、社長は辞任に追い込まれた。社会的影響や被害の大きさを見れば納豆ダイエットより存亡の危機に立たされた不二家問題の方が遙かに大きい。関テレ以上のサンクションがなければ世間は納得しないだろう。社長辞任はもちろん、民放連から除名されれば夏に独占中継が決まっていた世界陸上も配信できなくなるし、経営面に大きな打撃があれば株主から大批判を受けて楽天に乗っ取られかねない。だから何が何でも「捏造」の二文字だけは認めるわけにはいかない。どんな手段をとってもどんな嘘をついてでも逃げ切れという極めて反社会的で利己的な経営判断があったのではないか？情報開示のリスクマネジメントのひとつとして、パニックや混乱を避けるために情報を小出しに出すという手法がある。たとえば大事故で死者が1000名以上出ているのに、最初は「死傷者が多数出ている模様」といってぼかすのである。しかしこれはパニックによる二次被害を避けるという意味で正当化される手法なのであって、TBSのケースではまったく正当化されない。

ところで、真相はどうだったのだろうか？もっとも好意的にとれば、極めて能力が低いディレクターが、「マクドナルドの肉は猫の肉」並みの都市伝説を真に受けて、それを極めて能力の低い上司が採用し、極めてずさんな取材によってつくられた番組を、スクープだと騒ぎ立てて放送し、極めて能力の低い司会者が悪のりしてぼろくそのコメントをつけた。もし、もっと悪質なものとすれば、不二家への取材によって通報者の証言は怪情報だとわかっていたが、今不二家バッシングの番組をつくれば数字がとれるし、不二家もとても反論してこれる状況じゃないし、もう途中まで番組準備も進めているし、「やっちゃえ！使っちゃえ！」とゆうことで放送した。もっと陰謀論的な推測を敢えてするならば、当時大臣の不祥事が相次ぎみのもんたが親交のある安倍晋三政権はピンチに立たされていた。安倍を擁護したいみのとしては安倍政権にマイナスになるようなニュースはあまり流したくない。できれば世間の目を政治から不二家問題に逸らしたいという思惑もあったのではないか。しかも安倍夫人は森永製菓社長令嬢だった。当時森永製菓は不二家と株の持ち合いをしていた。少子化などによる菓子マーケットの縮小で製菓業界は再編の動きがあり、森永も不二家との提携を考えていたが、不二家がそれを断った。森永としてはおもしろくない。不二家の株価が暴落し、売りに動けば森永は低コストで不二家株の買い増しができる。不二家はコスト削減のためテレビCMなどもやめていた。安倍晋三婦人は元電通社員で安倍晋三との仲を取り持ったのも電通の上司だった。ＣＭ出演やイベント司会などでみのと電通との関係は深い。長男も次男もテレビ局の営業で働いている。テレビ局の営業とは広告代理店担当のようなものだ。TBSは電通の扱いがもっとも大きいテレビ局だ。まあこれらは陰謀論の類といわれてもしょうがないが、そのような力学がまったく働かなかったとは考えにくい。

そうした真相は全く明らかになっていない。TBSも疑問に一切答えていないし、取材するメディアもない。そして、TBSが不二家との会談やNHKからの取材などで嘘をついたことに対して、TBSはなんの釈明もしていない。しかも「報道の根幹部分の２点は間違いない」という主張は撤回せず、にもかかわらず自らその真相を究明することもしていない。つまり「誤報」を認めず、なおかつ「誤報」ではないことの証明を拒否している。それが報道機関と呼べるだろうか？そしてそのことを他のメディアも放置したままだ。

第三者機関をつくって徹底的に実態調査をし、捏造を認めた関西テレビは未だに民放連への復帰を許されず、北京オリンピックの中継もできそうにない。

一方で、不二家やメディア取材に対して嘘をつき、情報開示を拒み続け、社員と顧問弁護士らでつくった内輪の委員会に作らせた報告書をひっそりとホームページにのせて、個別具体の質問には答えないということで幕引きをはかろうとしている。

この問題のキーマンの一人である当時の「朝ズバッ！」チーフプロデューサーはこの春、編成局長になった。この人事を見てもTBSは内部的には全く申し訳ないと思っていないことがわかる。井上社長は一度も謝罪することなく相変わらず君臨しているし、みのもんたの番組は続いている。嘘をついたり、情報を小出しにしたり、隠蔽したりして、最後まで捏造を認めず、まともな記者会見も開かない方が結果的に得をするということでほんとうによいのだろうか？